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俺のアセットマネジメント

資産運用について調べたことと考えたこと

投資関連の所得税

投資をして儲けが出れば利益にたいして税金がかかるが、利益を出した方法によって課税方式が違うのでまとめておく。

対象 分類 課税方式 税率 損益通算 損の繰越 *
預金の利息 利子所得 源泉分離課税 20% 不可 不可
株の配当 配当所得 申告分離 20% 総合所得も選べる
株の売買 譲渡所得 申告分離 20%
FX 譲渡所得 申告分離(差金決済) 20%
デリバティブ(先物等) 譲渡所得 申告分離(差金決済) 20%
為替差益 雑所得 総合課税 累進 不可 不可

注意点

  • 外貨預金の元本は為替差益が発生すると総合課税になる。
  • 外貨預金でも利息は総合課税
  • 投資信託(MMF含む)は株と同じ
  • 差金決済をするものは株や投資信託と損益通算できない

外貨預金

外貨預金は税制的にかなり不利なのがわかる。

自分は、東日本大震災が起きた頃、円がものすごく高くて、いくらなんでもこれ以上上がらないだろうと思って外貨預金をしたのは、失敗だった。外貨預金に対する課税方式が変わるか、当時と同じぐらい円高が進行するか、退職して年収が大幅に下がるまで、円に戻さないほうが良さそう。

最近のネット銀行を見てると外貨預金に対するキャンペーンが盛んに行われてるけど、税金に不利なことをきちんと説明してほしい。 投資や金融や税金の仕組みをちゃんと調べると、円高予測の場合は他にもいろいろな投資先があることがわかるし微妙なキャンペーンにだまされないようにしたい。

マイホーム

金融・投資・会計とかのことを勉強し始めて、バランスシートの意味がようやく分かるようになってきたにわかだけど、マイホームや生命保険に対する考え方が変わってきた。

そこそこ頭金をためて、普通に30年ぐらいのローンを組んでマイホームを買うと、貸方のほとんどを不動産が占めめ、借方はほぼ有利子負債になる。 ローンを返済している間は、不動産以外の資産を増やしづらい。ローンを返済したあとも貸方の構成はかわらず不動産がその殆どを占めることになる。

不動産は流動性が低くマイホームともなるとほぼコストしか生み出さない様に見える。 経営者の人たちがあまり持ち家を持たないのは、この辺が理由なのかもしれない。

NISA投資戦略 - 1.25倍のレバレッジ投資

NISA

  • 年間 120万円の投資まで非課税
  • 利益が出ても損が出ても通算できない。
  • 分配金の再投資は120万円の枠を使う
  • 5年で損益確定

戦略

120万円の非課税枠がある代わりに、損が出たときの取り返しができない。 利益が出ればいいけど、損が出ると損失が大きくなるので、投資をハイリスク・ハイリターン化する効果がある(1.25倍のレバレッジ)。5年で強制的に損益が確定されるので、その時点で利益が出てないと辛い。

せっかく非課税なんだから、ハイリターンを狙った商品が良い。という説を書いている人もいるが、120万円という枠がそれほど大きくもないので、どちらかというと中長期である程度のリターンが見込める商品を選んだほうが良さそう。

5年での損益確定問題があるので、利益が上がっているところで確定させて、更に保持したい場合は、特定口座枠に切り替えるとかしたほうが良さそうである。

良くなさそうな選択

配当や分配金の多い商品は複利の効果が得られない。再投資が120万円の枠を消費してしまうので枠を有効活用できず、実質的な利回りが低くなる。とくに毎月分配型の投信は最悪。

その他の戦略

  • これ以上下がり用のない低位株を全力で買って、5年間の何処かで利幅が出たときに売る。
    • 1株3円で買えるだけ買って、6円で売れば100%の利回りになる。短期での回収も期待できる。
    • 倒産のリスクは高い。
  • 円高が進行して底をついたと判断したところで、外貨建て MMF を買う。

商品別考察

基本的に中長期 5 年間のリターンで考える。

株式

  • インフレリスク - ○
  • 為替リスク - △
  • 景気リスク - ☓

安定銘柄は配当が出るケースが多く、120万円の枠の中では分散投資しづらい。現状の自分の知識や企業評価能力では判断が難しいので、企業理念とか期待値とかそういうので少しだけ組み込むならいいかも。

海外株

  • インフレリスク - ○
  • 為替リスク - ☓

国内株より難しいよね。インフレリスクをかなりカバーできそうなところは気になる。

MMF

異次元に突入したため買えなくなった。変えたとしても非課税にするには低リターンすぎる。

REIT

  • インフレリスク - ◎
  • 為替リスク - ◎
  • 景気リスク - ○

不動産投資の証券版とかんがえると堅めの中長期投資には向いてそう。人口減少による需要悪化が気になるところ。住宅やオフィスの高層化と需要悪化を組み合わせると、資産価値の低下は避けられない気がするが、TOKYOオリンピックまでは持ちそうな気もする。ただ、制度として分配金が大きい傾向があるので、NISA むきではない。REIT を使ったファンド・オブ・ファンズならよさそう。

株式指標 ETF

良さそうではある。分配金のせいで NISA 向けじゃない気がする。

投信- 株式

分配金 0 のインデックスか、割安株ファンドならいいかもしれない。後者はファンドマネージャを信頼できるかどうか。リスク分散ができるところが個別株よりいいところだが、信託報酬を払うだけのメリットが有るかどうか。

投信- グローバル株式

インデックス型ならいいか。

投信 - 国内 REIT

分配金 0 の商品は魅力的だけど、マザーファンドの選択肢がないのが痛い。インフレにはある程度対応できる。もともとレバレッジがかかってるので、いいかもしれない。

投信 - 国外 REIT

これが一番いいのではないかと思ってる。

ETF - 貴金属

インフレ対策、円安対策には有効だが、基本的にマイナス利回りなので非課税を狙って投資するようなものではない。急なインフレに備えて、少額で積み立てる用の商品。

まとめ

理屈で言えば、分配金 0、信託報酬 1% 未満、ノーロドのインデクス投信が有効のはずだが、円安予想か円高予想か、インフレ予想かデフレ予想かで選択商品が変わるので、いい感じに分散するのがいいかもしれない。

資産運用 - 株式

株式は株式会社の所有権を分割したものである。よって、株式の値段である株価は会社の価値に連動し、会社の価値(時価総額)を発行済み株式数で割ったものが株価となるはずである。会社の価値は [会社の純資産] + [将来生み出すであろう価値] にわけられ、現在の資産は少なくとも将来いっぱい稼げそうな企業の価値は高くなる。はずである。だが、実際の株価指標となる TOPIX日経平均株価を見ると、株式以外の投資先の評価や資金需要によるところが大きく、景気や外部の市場動向の影響をうけやすいように感じる。ある企業 A の株価が上がる要因として、当然 A 自身の価値が上がるというものが挙げられるが、日々の値動きは金利が下がったとかドル円相場が変動したなど、企業の価値と関係なく起きる。現在の状況はアベノミクスが発動し、インフレ目標を掲げ、ゼロ金利政策のもとで株価が上昇しているので割高感が拭えない。

株式を所有すると株主としての権利が発生し、むしろこちらが本来の株式投資の目標であるはずだが、個人の資産運用の観点では影響は少ない。

株価を評価する指標として、株価収益率(利回りの逆数)、株価純資産倍率 などを参考にし、割高な株式への投資を控えたほうがいいだろう。また、現金へ戻す時のことを考えると、株価だけでなく市場での出来高があり流動性が確保できているかにも注意したい。

メリット

  • 株主優待がもらえる。
  • 業界の構造や企業の先見性を正しく評価すれば大きなリターンを得られる可能性もある。

デメリット

  • 市場の状況の影響を受けやすい。

資産運用 - 不動産

不動産は土地と建物に分けられるが、駐車場として運用する場合を除き組み合わせて投資することになる。受給が安定しているなら土地の価格は安定していると考えられる。建物は経年劣化とともにゆるやかに価値が減少する。

不動産による資産運用の書籍が多く出ていて、有力な投資とされている。利回りは家賃から得られるが、家賃は景気にあまり左右されないためリーマン・ショックのような急激な不景気が起きても、株式ほど価値は下がらないというのが根拠。しかし、バブル景気の崩壊時には土地の価格は下落したし、リーマンショック自体サブプライムが引き起こした土地価格のオーバーバリューが吹き飛んで不良債権化したためなので、あてにならない気がしている。

特徴

  • 資産運用というよりは事業投資になる。
  • 家賃は上げるのが難しいので、インフレ強そうでそこまで強くない可能性もある。
  • 単価が高く、融資を受けての運用となるとレバレッジが掛かり過ぎる。
  • 単価が高いため、資産を分散しづらく、空室発生やトラブルが起きるリスクをヘッジしにくい。
  • REIT という選択肢もあるが、微妙な物件が多いのではないかと思っている。

リスク要因

  • 2020 年から都市部でも人口が減少に転じる。
  • 不動産購入のメインターゲットとなる30代後半から40代前半を、団塊ジュニア世代が終え、需要が低下する。
  • 団塊ジュニア以降の世代は先細りしており、単身者物件においても不動産需要が低下する。(学生、新社会人の現象が予想される)
  • 団塊世代が70代になり死亡者のボリュームゾーンに入ることで供給過多になる。(実際東京西部では、環七の外側から市部にかけて、団塊の世代が所有している住宅物件が多い気がしている)
  • 空室リスク。

まとめ

人口減少よりも年代別の人口分布の変化がリスク要因として大きく、よく言われる都市部の人口集中が進むから大丈夫ということにはならないと考えられる。REIT に投資することで、ボラリティによるリスクは低減できる思われているが、不良物件の寄せ集め可能性もあり、不動産運用会社を信用していいかの不安が拭えない。外国人人口の増加など、世代別人口とはべつの需要増加が見込めれば投資先として考慮する価値が有るかもしれない。

資産運用 - 貴金属

最も歴史のある資産形成の手段。現行の紙幣システムが、金本位制から移行したようにもともとの貨幣は金によって価値が裏付けされていた。 貴金属による資産には金利はつかないが、金の価値そのものが物価の基本となると考えるとインフレ・デフレによるリスクは存在しないはずである。実際には需給の問題や、為替のによる価値の変動がありリスクが発生している。 実際の貴金属を保持するのは貴金属外車に保管を委託する必要があり手間が掛かるが、金に連動した ETF を市場で購入することで同等の金を保有するのと同等の効果を得られる。

メリット

  • 歴史を振り返ると、地理的にも時間的にも高い価値が認められていて安定しているといえる。
  • ETF を利用して証券会社経由で運用できる。

デメリット

  • 大手銀行による放出、金産出量の増加など需給バランスが崩れることによる価値低下のリスクが有る。
  • 物価よりも為替の影響を受けやすい。(FX で円買いポジションを立てればヘッジできる?)

まとめ

継続的なインフレが予想できる場合は、有力な投資先候補になる。スーパーインフレに対する耐性はかなり期待できるはず。実際にはデフレ局面でも価格が上昇したり、インフレで下落したりしているので、安定的な資産運用を目指すならあまり割合を増やさないほうが良さそう。

資産運用 - 貯金

アベノミクスが目指す2%インフレとゼロ金利政策による超低金利のもとでは、元本が保証されている貯金といえどもリスクがある。

  • 金利はほとんどつかない。
  • ペイオフ制度があり、銀行が破綻しても 1 銀行あたり 1000万円まで保証される。
  • 現状の金利は 0 に近いが、経済がインフレに転じれば、上昇するはず。
  • 日銀はインフレになっても金利上昇には慎重になる可能性がある。
  • 現金には強制決済力があり、ある程度の現金のポジションは必ず必要。 → 0 にすることはできない。

デフレ局面では元本保証のある貯金はリスクがなかったがインフレになるとリスクを生じるようになる。しかし、物価に連動して金利も上昇するためリスクは限定的で、決済力が高いことから他の資産に移しやすい点を考慮すると以前かなり低リスクと考えて問題ない。日銀による大規模な緩和は大規模なインフレを起こす可能性もないとはいえないが、そのぶん外貨や他の資産を保有しているので十分コントロールできるはずである。

ペイオフ制度を活用するためにはいくつかの銀行に分散して保持した方がいいが、資金の移動に手数料がかかるので、生活資金用、貯蓄用、資産運用用などのように用途に分けてあまり移動しないようにした方がいい。

定期預金

定期預金であっても金利はかなり低く、あまりメリットがない。金利が上がれば考慮する価値がある。現状では、未払金や預かり金を誤って他のことに使ってしまうことがないように資産を現金に固定しておくために利用する。連動する自動融資に注意する必要がある。

積立預金

定期的に決まった額を自動で普通預金から定期預金に変える仕組み。定期預金と同様金利的なメリットは現状であまりない。満期を短く設定し、毎月の定期収入から使い過ぎないように制限するために利用する。

仕組み預金

金利と引き換えに、金利変動に伴うリスクを、銀行が預金者に押し付けるオプション。預金者は契約時における高金利を得られる代わりに、未来において金利が上昇した場合のリスクを預金者が持つことになる。預金者にとってはあまりメリットよりもデメリットのほうが大きいように見える。